SERVICE
防災教育事業
01
防災教育の必要性
首都直下地震、南海トラフ巨大地震が70〜80%の確率で発生すると言われ始めてから10年が経過し、国民一人ひとりが危機意識を持つことが出来ていない現状があります。また、自然災害においては「公助」がなんとかしてくれるという先入観を持っている方が多数存在し、発災の瞬間に適切な行動を取るための教育が不足している課題があります。
02
公助はすぐに来るとは限らない
仮に想定されているような巨大地震が発生した場合、公助はほとんど機能しないと言われています。右の図は阪神淡路大震災のデータですが、生き埋め閉じ込められた方の救助主体は約97%以上が「自助・共助」でした。
そこで私たちは、一般社団日本防災教育振興中央会と協業して、災害から命と街を守るために、防災教育によって人びとの自助・共助の力を高め、公助との連携を活性化させるための、地域防災システムの確立を目指した取り組みをしています。
03
民間緊急避難所とは
民間緊急避難所とは、市町村長が指定している「緊急避難場所」と「避難所」の中間に位置し、行政のみでは対応が難しい部分の補完が可能な「民間」主導の「避難所」を指します。
民間緊急避難所では単に備蓄するだけでなく、近隣住⺠や団体・企業と連携し、発災直後から自分や他人の命を守ることができるような実践的な防災訓練を定期的に実施していきます。
具体的には民間緊急避難所になった企業主体で年に数回、近隣の住民に参加してもらえる防災イベントを催します。
このイベントでは大きく4つのブースを設けます。
1.災害知識を学べる教育
2.救助・応急手当て講習
3.防災設置品の体験
4.炊き出し防災食の体験