ため、最も生存確率に関わる「発災後約3日間」に注目。
大切な命を守る為に企業や住民にとって必要な設備を整え、
訓練を受けられる民間緊急避難所を、
全国３０，０００箇所を目標に設置していきます。
近隣住民と連携し、発災直後から自分自身と自分の大切な人の命を守ることが出来るよう「設置訓練」を日常に。
民間緊急避難所は、日本の地域社会に根付く
防災システムなのです。