SERVICE
防災教育事業
01
防災教育の必要性
首都直下地震、南海トラフ巨大地震が70〜80%の確率で発生すると言われ始めてから10年が経過し、国民一人ひとりが危機意識を持つことが出来ていない現状があります。また、自然災害においては「公助」がなんとかしてくれるという先入観を持っている方が多数存在し、発災の瞬間に適切な行動を取るための教育が不足している課題があります。
02
公助はすぐに来るとは限らない
仮に想定されているような巨大地震が発生した場合、公助はほとんど機能しないと言われています。右の図は阪神淡路大震災のデータですが、生き埋め閉じ込められた方の救助主体は約97%以上が「自助・共助」でした。
そこで私たちは、一般社団日本防災教育振興中央会と協業して、災害から命と街を守るために、防災教育によって人びとの自助・共助の力を高め、公助との連携を活性化させるための、地域防災システムの確立を目指した取り組みをしています。
03
防災教育のための資格
「緊急時避難誘導員」とは？
不特定多数の人々が災害・人災により危機的状況にある時、正しい判断基準をもってして民間人・施設利用者の避難をサポートする存在です。
自分自身の安全確保だけでなく、周囲の民間人まで目を配り、心を配り、避難誘導を行います。
災害について詳しいだけでなく、パニック時の人間心理についても理解を深めることで、正しく避難誘導できる人材の育成に寄与します。